| 解放学級のあゆみ |
| 兵庫県教育委員会 | 国 |
| S36（1961） 学力補充特別指導学級の設置や子ども会等の指定による学習機会の提供 学校教育と社会教育の一体化 |
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| S38（１９６３） ・学力補充学級−学力の向上をめざす− |
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S40 〔同和対策審議会答申〕 ・同和地区の教育を高める施策を強力に推進 |
| S42（1967） 学力補充学級や子ども会活動を一層充実 学力の向上・差別を克服する力 |
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| S43（1968） 同和教育基本方針 特別の行政措置を必要とするものの強化 就学や学力の向上、進路指導の充実 |
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S44 （44．4．1〜57．3．31） 〔同和対策事業特別措置法〕 ・教育の充実 |
| S45（1970） 教育の機会均等、指導体制、研修体制の充実 ・学力促進学級 |
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| S46（1971） 学力促進学級の増設など同和教育活動の強化 |
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| S49（1974） 社会的立場の自覚。 解放に役立っ学力の育成 解放への展望に立った教育活動 運動団体と緊密に連携 ・解放学級 ・対象地域住民の社会的立場を自覚させるような学習課題の設定 ・解放への展望と筋道を明らかにする |
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| S50（1975） 同和教育の主体的・積極的な推進 教育の政治的中立性 教育、行政、運動の役割と分担 |
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| S51（1976） ・同和地区内教育事業 ・教育の主体性を明確にする ・児童・生徒の学習意欲の向上 ・部落差別の科学的認識の学習 |
S51（文部省） 〔同和教育の推進について〕 ・対象地域における教育上の格差の解消、教育文化水準の向上に努める |
| S52（1977） 交流学習を推進、教育事業の充実 一人一人を高める連帯性を培う学習活動 ・同和地区教育事業 |
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| S54（1979）（事業の見直し） ○学習時間の縮小 ・部落問題の正しい理解 ・学習意欲や基礎学力の向上 ・基本的生活習慣の確立 |
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| S55（1980）（同和地区教育事葉の精選と統合） 学習内容の改善 |
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S56〔同対協 意見具申〕 ・広く国民の理解と協力 |
| S57（1982）地域改善対策特別措置法の施行について 新たな観点 広く国民の理解と協力 今後も引き続き憲法に保障された基本的人権を尊重する教育を徹底していく （教育事業の改善） 自発的学習 家庭の教育機能を高める ・地域改善対策地域教育事業 ・基本的生活習慣の確立 ・学習意欲や基礎学力の向上 |
S57（57．4．1〜62．31） 〔地域改善対策特別措置法〕 ・教育の充実 ・周辺地域との一体性の確保 |
| S60（1985）地域改善対策としての教育の徴底 教育文化水準の向上 交流の促進 自由な意見交換 |
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S61〔地対協 意見具申） ・較差（高校への進学率） ・自立・向上精神のかん養 |
| S62（1987）（地対財特法の施行について） 事業の適正化 生涯学習への位置づけ （対象地域住民の自立・向上） 将来に夢と希望をもたせる 基礎学力の向上 （青少年の部） ・健全育成に関わる事業 |
S62 〔地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〕（62．4．1〜4．3．31） ・教育の充実・事業の適正化 ・一般施策への円滑な移行 |
| S63（1988） 自立向上をめざし、個に応じた指導 将釆に希望と自信をもたせる指導 市民性を養う活動への参加 （青少年の部） ・日常生活を充実させる力を育てる ・自ら学び続ける力を養う ・新しい時代に生きる力を培う |
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| H4（1992） 〔地対財特法の一部を改正する法律の施行について〕 教育・啓発内容と方法の創造 生徒理解を深め、個を伸ばす指導 効果的な学習活動や交流を促進 ・自ら学び続ける力を養う ・人権意識を高揚させる ・社会性を育てる |
H4 （4．4．1〜9．3．31） 〔地対財特法の延長〕 ・教育・啓発の充実 |
| H9（1997） ・人権教育振興事業 ・人権にかかわる地域の教育課題の解消 |
H9（9．4．1〜14．3．31） 〔人権擁護施策推進法〕 ・審議会設置 |
| 1948（S23） | 世界人県宣言 ・戦争は最大の人権侵害 |
| 1951（S26） | 難民の地位に関する条約 |
| 1952（S27） | 婦人参政権に関する条約 |
| 1961（S36） | ・学力補充特別指導学級の設置 |
| 1963（S38） | ・学力補充学級 |
| 1965（S40） | 人種差別撤廃条約 ◇同和対策審議会答申 同和問題の解決は国の責務、国民的課題 |
| 1968（S43） | ・兵庸県同和教育基本方針 |
| 1969（S44） | ◇同和対策事業特別措置法 対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実を図ることによって、対象地域の社会的経済的地位の向上を阻む諸要因を解消することにある。 |
| 1970（S45） | ・学力促進学級 |
| 1971（S46） | 精神遅滞者権利宣言 |
| 1974（S49） | ・解放学級 ※八鹿高校事件 |
| 1975（S50） | 障害者の権利宣言 国際婦人年 教育の政治的中立性 |
| 1976（S51） | ◇同和教育の推進について ・同和地区内教育事業 |
| 1979（S54） | 女子差別撤廃条約 国際児童年 同和地区教育事業 |
| 1981（S56） | 国際障害者年 ◇同対協 意見具申 |
| 1982（S57） | 南アフリカ制裁国際年 ◇地域改善対策特別措置法 ・地域改善対策対象地域教育事業 |
| 1983（S58） | 世界コミュニケーション年 |
| 1985（S60） | 国際青年年 国際森林年 ・地域改善対策としての教育徹底 |
| 1986（S61） | ◇地対協 意見具申 |
| 1987（S62） | 家のない人々のための国際居住年 ◇地対財特法 教育の充実 事業の適正化 |
| 1989（H1） | 子どもの権利条約 |
| 1990（H2） | 国際識字年 |
| 1992（H4） | ◇地対財特法の一部を改正する法 |
| 1993（H5） | 世界の先住民の国際年 |
| 1994（H6） | 国際家族年 |
| 1995（H7） | 国際寛容年 |
| 1996（H8） | 貧困根絶のための国際年 |
| 1997（H9） | 世界人権宣言50周年 ◇人権揮護施策推進法 |
| 1998（H10） | ◇「人権教育のための国連10年」行動計画 ・兵庫県人権教育基本方針 |