教育条件の改善の要求は、多くの父母・教職員等のねばり強い運動となっています。文部科学副大臣は「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細かな少人数指導が必要だ。」と学級定員の見直しに意欲を示し、公立小中学校の１学級規模の標準的な生徒数を「４０人」と定めた国の基準の見直しの検討をし、小学１年生で３５人学級が実現しました。
　教育全国署名などの取り組みによって大きな世論となっている少人数学級・教職員定数増の願いの具体的な検討が始められている今、多くの現場教職員の声を文部科学省に届けることが重要です。