教育加印２５２２

公務員給与引き下げ
連合系労組はわずか１０日間で５〜１０％減を合意

国家公務員賃金の「１割カット」をめぐって、国公労連･自治労連･全教は5月17日、総務省と２回目の交渉を行いました。席上、下記のような１０〜５％引き下げの具体案が提示されました。
交渉の中で政府は、賃下げの理由について「震災が起きたからではなく、財政の健全化に寄与するためには人件費削減が必要であるという発想だ」、「国家公務員の給与削減は昨年の１１月の人勧取り扱い決定段階ですでに表明していたもの。捻出分は復興財源にも使われる」と述べています。
民主党の選挙公約である「国家公務員の総人件費２割削減」の第一歩を、震災復興を口実に実施しようとするものです。
交渉団は、「災害復興で必死に頑張っている人たちに対して、賃下げ提案とは何事か。まさに使用者責任の放棄ではないか」、「人勧制度の下にある現状で、交渉による賃金決定の法的根拠を示すべきだ」と主張し、政府側の姿勢を質しました。

連合は合意
新聞では、「(労働)基本権の回復に向けた大きな節目の一歩といえる」、「給与削減と引き換えに協約締結権の回復を『譲れぬ一線』と主張した」と報道されています。
労働協約締結権の回復については、労使で話し合いを重ね、法案を作る段階になっています。すでに道筋はできています。
また、総務相の「地方への影響は遮断する」との発言で合意に踏み切ったと報じられています。地方公務員給与の見直しはこれまで、国家公務員給与をベースに算定され、地方交付税と義務教育費国庫負担金が見直されてきました。交付税等を扱う財務相は「今までのルールに基づき、適切に対応する」と引き下げを否定していません。大阪や東京の知事は、早速引き下げに言及しています。